ネクストの政体とウクライナ戦争

ネクスト・デモクラシーから見たウクライナ戦争論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023.7.16 小宮修太郎
［まえおき］
　　このテーマに関しては、「今の時点での私の思い」（Ａ）と「将来において、
成立したネクストの政治体がどういう立場をとるべきか」（Ｂ）を区別して考える
必要があると思う。ここでは、Ｂにしぼって論じていくことにする。

Ⅰ．ネクスト・デモクラシー政体と平和主義の関係
１）この関係については、以下の２つの考え方がありうると思う。
　①　これは政体論なのだから、各分野の政策はその時選ばれた評議会が決めるべ
　　　きことであり、予め決めることはできないという考え方。
　② 　政体論であると言っても、その思想と基本理念があるのだから、それに反す
　　　る政策は選ぶべきではない。公共的基本権などの理念から見て、平和主義・
　　　非戦主義をとるべきなのは当然であり、基本法に含めて良いという考え方。
２）私は、近未来の望ましい政体を示すという目的から考えて、②のほうを選びた
　　いと思う。以下では、②の立場で答を考えていく。

Ⅱ．近未来において、日本がネクスト基本法の政治体となる一方、国民国家群から
　　なる欧州で再びウクライナ戦争のような事態が生じた場合、新政体はどんな態
　　度をとるべきか。
１） ネクスト基本法は、脱「国家の観念」を宣言している。なので、これは国家
　（群）間の戦争ととらえ、局外中立の態度をとる。ただし、侵略行為は最悪のこ
　　ととして批判し、それをやめさせることには全面的に協力する。
２） その戦争は多くの市民に重大な被害を与え、多くの避難民を生み出すに違いな
　　い。ネクストの政府と住民は、これらの人々を支援し続けるとともに、その復
　　興にも協力すべきである。
３） 再発を防止し、戦争そのものをなくしていくことにも協力する。それには、国
　　際間の協力が必要なので、１つの政治体として協力していく。

Ⅲ．ネクストの政治体が、他の国から侵略された場合はどうするか。
１） 平和外交によって、そんなことが起こらないようにする。日本に関しては、そ
　　れは十分に可能だと思う。
２） ヨーロッパについては、再び起こりうると思う。その中にあるネクストの政治
　　体が侵略を受けた場合、その政治体はどうすべきか。
　　　自衛の戦争はせず、いったん占領を許す。その後、ジーン・シャープの言う
　　「非暴力抵抗」で敵を追い出すように努めるべきである。
３） この２）は、かんたんなことではない。シャープも、周到な戦略と準備が必要
　　であると言っているし、私もそう思う。現代的な方法・戦術により、被害・犠
　　牲を少なくすることは可能だと思う。
　　　具体的なことは、私自身まだよくわかっていないので、今後理解を深めてい
　　きたいと思っている。